伊予市議会 2020-06-09 06月09日－03号
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた第２次補正予算案の編成に向けて公明党は、地方創生臨時交付金の３兆円規模の積み増しなどを菅官房長官に提言しました。今回の地方創生臨時交付金２次補正予算案では、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分として１兆円程度、また新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分として１兆円程度、大きくこの２つの柱から成ります。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた第２次補正予算案の編成に向けて公明党は、地方創生臨時交付金の３兆円規模の積み増しなどを菅官房長官に提言しました。今回の地方創生臨時交付金２次補正予算案では、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分として１兆円程度、また新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分として１兆円程度、大きくこの２つの柱から成ります。
７月29日菅官房長官は、両国関係の将来のため、相互理解の基盤となる国民間、自治体間の交流は、しっかり続けていくべきだと発言され、また同日河野外務大臣は、自治体間交流は国民交流の柱だ。こういうときこそしっかりやっていただきたいと発言されております。
党の食品ロス削減推進プロジェクトチームの座長、竹谷とし子参議院議員は、国会内で菅官房長官に対し、公明党九州方面本部が集めた食品ロス削減の推進を求める６２万３，９９３名分の署名簿を提出し、国全体として削減目標を設定することなどを申し入れました。
また、記憶にあるところでは、菅官房長官のほうも、これに対する対応をコメントされておったと思いますので、昨日の答弁とレベルは変わりませんけれども、重ねて申し上げますが、最優先課題として位置づけながら、国関係への１つは補助の動向、そしてもう１つは、一般財源の持ち方、これらを含めて検討したいと思います。 以上でございます。 ◆山内孝二議員 同じ県の中でも、岐阜県だったですか。
その後、菅官房長官が記者会見において、政府における小中学校へのエアコン設置の財政補助を検討すると発表し、また、文部科学省は、猛暑が続く中、子供の健康と安全への配慮から、2019年度の概算要求で公立小中学校の危険なブロック塀の改修、教室のクーラー設置等対策費として例年の3.5倍の約2,400億円を盛り込んだとの報道がなされました。
その辺で私もいろんな自治体を調査しまして、大変その中でも菅官房長官が、ブロック塀の代替として間伐材などの国産木材の活用を促す提案が自治体などから寄せられていると。官房長官は、国産木材の活用などの提案も踏まえ、安全対策について検討を進めていきたいと述べられております。
参議院内閣委員会において、ＩＳに対する空爆にアメリカから支援要請があったときに断れるのかと問われた菅官房長官は、断るとは最後まで明言しませんでした。また、南スーダンＰＫＯでの駆けつけ警護も可能となり、武器使用で事態が悪化するのではないかと心配する声も広がっています。既に法成立から３カ月がたとうとしています。
この問題では，我が党の山下芳生参議院議員が参議院内閣委員会で菅官房長官に，１つは100％情報漏えいを防ぐシステム構築は不可能だと，２つ目に意図的に情報を盗み取る人間がいること，３つ目に一度漏れた情報は流通売買され，取り返しがつかないこと，４つ目に情報が集積されるほど利用価値が高まり，攻撃されやすくなる，こういう点の認識をただしたところ，一つ一つについてそういうものがあるということを基本に防御体制をつくることが
その説明会においても、政府は丁寧に説明していくこと、さらに原子力発電の重要性と再稼働の必要性について、さらなる国民理解を得るよう取り組んでいくとの菅官房長官の会見が紹介されたところでもあります。 電力は誰もが必要としています。誰もが必要とするからこそ、その供給方法にも市民の意見が反映されるべきだと思います。
６月11日，日本年金機構から125万件もの個人情報の流出をめぐり，日本共産党山下芳生参議院議員が，この問題の一つには100％情報漏えい防御のシステムの構築が不可能だと，２つ目に意図的に情報を盗み取る人間がいる，３番目に一度漏れた情報は流通，売買され，取り返しがつかない，４つ目に情報は集積されるほど利用価値が高まり，攻撃されやすくなることを指摘をし，このことは菅官房長官とも基本認識が一致をしています。
７月の当初に菅官房長官がふるさと納税について発言されました。それは，控除額の上限を今の２倍にする。そして，これは官邸から来た話じゃありませんけれども，所得税の還付じゃなくて，住民税に一本化した控除をやる。